提出された申告に不備がある場合や、申告額が少ないなど虚偽の疑いが持たれる場合に行われるのが税務調査です。税務調査が行われる条件は様々ですが、調査を受けた方には「ご自身で相続税の申告をしている」「自己判断で相続税の申告をしなかった為に申告漏れがあった」「相続専門の税理士に頼まなかったので不備があった」などのケースが多く見られます。税務調査を受けずに済むようにする為には、専門家に申告を任せるか、ご自身で申告をされるなら税務署がどのような点をチェックするのかを知った上で、事前にコツを押さえた相続税申告書の書き方や添付資料の付け方などを把握しておく必要があります。

突然税務署から税務調査のお知らせの電話が来ると、「追徴課税を受けるのではないか」という不安が頭をよぎり、調査当日まで不安な日々を過ごされる方も多いかと思います。しかし税務調査をそこまで怖がることはありません。しっかり事前の準備を行っておくことで、当日の税務調査に余裕を持って臨むことができます。相続税の申告を税理士に依頼していた場合、税務調査の連絡が来た時点で税理士と一緒に対策を開始することになります。特に心当たりがない場合には、税理士に相談の上で当初の相続税申告を少し見直してもらい、当日の税務調査に備えることで準備は整います。もし当初の申告で財産が漏れている可能性や誤りを認識していた場合には、隠さずに税理士に相談し、税務調査前に然るべき対策と対応を行うことによって、支払う税金の額が安くなることもあります。なおご自身で相続税の申告を行った方や、相続が専門でない税理士に相続税の申告を依頼した方は、税務調査の行われる可能性が高くなる傾向にあるといわれています。

高齢者の方やその親族の方々のお悩みは、年々増加の一途にあります。最近では高齢になった一人暮らしの親の介護施設への入所に関する相談や、親の銀行預金の管理についての相談が増えています。また、特に多いのが親にどのように伝えれば必要性を理解してもらえるかといった根本的なお悩みです。年齢を重ねると認知症になることも多く、多くの方が今後抱えるであろう問題といっても過言ではありませんが、「どこに相談すればよいのかわからない」というお声を頻繁に聞きます。当事務所では相続の前段階である老後の生活の問題でもお役に立てるよう、認知症等による成年後見・任意後見についても力を入れています。

差し支えなければご自宅にお伺いして、直接お会いして丁寧に話をお聞きすることを何よりも大切にしております。ご家族が認知症になってしまった方や認知症の傾向がみられる方についても、状態は日々変わっていきますので家庭状況と合わせて詳しい現状を伺い、皆様に開かれた相談窓口になれることを心がけております。親族が認知症になったことで後見制度を検討されている方に関しては、遺言や相続といった事柄も併せてご相談に乗っております。預金の問題、不動産の問題、相続の悩みなど、デリケートな問題を一つ一つ明確にして、法律や手続きの側面から総合的にサポート致します。

ご家族の認知症等の発症により、意思能力が欠けている本人の代わりに不動産や貯金の管理などを行うサービスです。成年後見の申立を行うには、認知症等のご本人が居住されている管轄の家庭裁判所に書類を提出して審査を受ける必要があります。提出する書類は多岐にわたり、財産一覧表、収支報告、戸籍謄本、不動産登記簿、預金通帳のコピーなどを揃えなくてはなりません。それらの書類作成代行(司法書士・弁護士を紹介)や家庭裁判所での面談の同行など、煩雑な事務処理を当事務所でサポートさせていただきます。申立には時間と手間がかかりますが、豊富な経験を活かして注意すべきポイントを丁寧にお伝えしますのでご安心ください。

現時点で認知症ではないけれどもその恐れがあり、前もって準備をしておきたい方や、銀行に自分の代わりに行ってほしいと希望される方、これから介護施設に入所される予定の方に対するサービスです。任意後見契約の手続きは、公証役場にて契約書を作成し署名押印するという形で行います。どのような事柄を委任するかという細かい内容はお客様ごとに異なりますので、必要な事柄を面談にてじっくりとお伺いして、原案の作成と公証役場との打ち合わせを行います。皆様は契約書に署名押印をするだけで済むよう、しっかりとサポート致します。